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オンライン服薬指導の現状

オンライン服薬指導の現状

2020年9月1日より医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)の改正が施行され、オンライン服薬指導が可能となりました。一方、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により時限的・特例的措置も示されています。今回は、こうした状況下における、薬局によるオンライン服薬指導の現状についてご紹介します。

オンライン服薬指導の制度について

― オンライン服薬指導が制度化されるまで

従来、服薬指導は対面で行うことが義務付けられていましたが1)、2016年9月に施行された国家戦略特別区域法および厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則に基づき、2018年6月の国家戦略特別区域諮問会議での承認を得て一部の地域(国家戦略特区)における遠隔服薬指導が初めて可能となりました2)。その後、2019年12月の医薬品医療機器等法(薬機法)の改正(2020年9月1日に施行)により、オンライン服薬指導が可能なりました3)

一方、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、2020年 4 月 10 日に電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的措置(0410対応)が示されました4)

したがって、現在は、オンライン服薬指導において薬機法と0410対応の2つ(前述の国家戦略特区については特区ルールも含め3つ)のルールが存在しているためこれらの違いに注意が必要です。

― オンライン服薬指導の流れ3)4)

患者さんがオンライン診療を受けることが決まり、オンライン服薬指導を希望する場合には、最初に患者さんに必要事項を説明し、合意を得たうえで「服薬指導計画書」を作成します。そして、それを医療機関にも共有することにより、どの患者さんが、どこの病院でオンライン診療を受け、どこの薬局でオンライン服薬指導を受けるのかということを「患者さん・医師・薬局」の三者間で共通認識として共有できます。その後、実際に患者さんがオンライン診療を受けた際は、医療機関から薬局へ処方箋原本が届くので、服薬指導計画書に基づきオンライン服薬指導を行います。

薬機法では、必ず初回時に一度対面で服薬指導を受ける必要があると定められています。また、新たな処方薬に関してオンライン服薬指導を受ける場合は、事前の対面服薬指導が必要になります。原則として、同一の薬剤師が対面指導とオンライン指導を担当します。一方、0410対応では対面指導は必須ではありません。

【参考】薬機法および0410対応によるオンライン服薬指導の違い

出典:厚⽣労働省 規制改革推進会議 第2回 医療・介護ワーキング・グループ 議事次第 資料1-2

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20201021/201021iryou03.pdf

― オンライン服薬指導の今後

2020年7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」では、電子処方箋について、既存の仕組みを効率的に活用しつつ、2022 年夏を目途に運用を開始すると明記されており5)、電子処方箋の制度が整うことにより、オンライン服薬指導の普及も進むと考えられます。例えば、通常は患者さんが医療機関を受診後、その日のうちに処方箋を薬局へ持参し調剤してもらうことが可能ですが、オンライン診療では医療機関から薬局に処方箋を直接送るため、薬局に処方箋原本が届くまでに1日程度のタイムラグが生じてしまっています。このタイムラグも電子処方箋により解消されると期待されます。

2020年10月21日に開催された、医療・介護ワーキング・グループの会議では、「オンライン診療・オンライン服薬指導の普及促進」と「医薬品提供方法の柔軟化・多様化」について議論されました6)。オンライン服薬指導については、オンライン診療の検討と同様に、COVID-19の拡大に際しての時限的・特例的措置の実績を踏まえ、薬機法に基づくルールの見直しを検討していくとされ、オンライン服薬指導は今後さらに発展していくと考えられます。

文責:ミーカンパニー株式会社


1)医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 第九条の三

2)中央社会保険医療協議会 総会(第442回)議事次第 国家戦略特区における離島・へき地以外での遠隔服薬指導への対応について(令和元年12月18日)(2021年2月2日アクセス)

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000578141.pdf

3)厚生労働省 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等 の一部を改正する法律の一部の施行について(オンライン服薬指導関係)(令和2年3月31日)(2021年2月2日アクセス)

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T200401I0510.pdf

4)厚生労働省 新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて(令和2年4月10日)(2020年2月2日アクセス)

https://www.mhlw.go.jp/content/000620995.pdf

5)内閣府 経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~(令和2年7月17日閣議決定)(2020年2月2日アクセス)

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/2020_basicpolicies_ja.pdf

6)厚⽣労働省 規制改革推進会議 第2回 医療・介護ワーキング・グループ 議事次第 資料1-2(2020年2月2日アクセス)

https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20201021/201021iryou03.pdf

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