SCUEL(スクエル)
オンライン服薬指導の現状

日本調剤の取り組み

日本調剤株式会社 事業開発部 次長 木村慶彦

1980年の創業以来、「真の医薬分業の実現」を企業理念に掲げてきた日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内)事業開発部 次長の木村氏に、オンライン服薬指導の取り組み、自社開発のオンライン服薬指導システム「日本調剤 オンライン薬局サービス」について伺いました。

※2020年11月時点の取材に基づき作成したものです

「日本調剤 オンライン薬局サービス」の特長とメリット

― 「日本調剤 オンライン薬局サービス」の特長を教えてください。

木村:「日本調剤 オンライン薬局サービス」は2020年9月1日の改正された薬機法の施行に合わせて開発いたしました。サービスの特長は「24時間いつでも予約可能」「予約確認画面からワンクリックでビデオ通話開始可能」「自社開発の調剤システムと情報連携」などがあります。当社では、47都道府県で調剤薬局を展開しており、全国の店舗で運用しています。

― 患者さまがこのサービスを利用するメリットを教えてください。

木村:当社では以前から積極的にICTを導入しており、調剤システムや電子お薬手帳を自社内で開発しています。「日本調剤 オンライン薬局サービス」を新規登録する際には、登録用のQRコードを発行して患者さまにお渡ししています。そうすることで調剤システムに登録済みの患者さま情報が入力された状態から登録を進めることができます。登録時の操作などのサポートも行っていますので、ご登録後にそのままご予約をとっていただくという流れでスムーズにサービス利用を開始いただけます。

国家戦略特区での実証から薬機法改正までの経験を生かしたサービスの提供

― 「日本調剤 オンライン薬局サービス」開発に至るまでの取り組みを教えてください。

木村:もともと日本調剤では、福岡市や愛知県、千葉市の国家戦略特別区域における遠隔服薬指導の実証に積極的に取り組んできました。本サービスは、これらの実証を生かして、改正薬機法が施行される2020年9月から利用できるように準備を進めたシステムです。その準備中にCOVID-19の感染が拡大し、「0410対応」が特例で発出されたため、当初の想定より早い段階から世の中のオンライン服薬指導へのニーズが高まることとなりました。

オンライン服薬指導やオンライン診療などの医療サービスに関しての議論は以前からありましたが、なかなか認知が進みませんでした。最近は、オンライン服薬指導やオンライン診療などに関して、以前よりも世間一般の注目度や認知度が上がったと感じています。今後も「日本調剤 オンライン薬局サービス」をご利用される患者さまへのサポートを行っていきたいと考えています。

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