厚生労働省が発出した４月10日事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」により、オンライン診療で診断や処方が可能と医師が判断した範囲で、初診が認められます。 ただし、患者のなりすましや虚偽の申告によって濫用・転売のおそれのある麻薬と向精神薬は処方の対象から除外されます。また、「過去の診療録」などで基礎疾患の情報を把握できない場合は処方日数が7日までに制限され、抗悪性腫瘍剤や免疫抑制剤などのハイリスク薬は処方ができなくなります。

オンラインによる初診の実施にあたっては
①生ずるおそれのある不利益、急病急変時の対応方針等の十分な情報提供と説明、説明内容の診療録への記載
②対面診療が必要な場合は、速やかな対面診療への移行、もしくはあらかじめ承諾を得た医療機関への紹介
③なりすまし防止の観点から、被保険者証の提示やメール・ファクシミリによる送付などによる受給資格の確認
──と３つの条件が課されています。

なお、通院治療中の患者については、診療計画が事前に策定されていない場合もオンライン診療により通院中に投与した医薬品を処方できます。また容易に予測される症状の変化に対してこれまで処方されていない医薬品の処方も可能です。

従来のオンライン診療（71点）では、オンライン診療を実施しようとする月の直近3カ月の間、毎月対面診療が必要で、特定疾患療養管理料や糖尿病透析予防指導管理料等を算定する慢性疾患の患者に対象が限定されていました。さらに、対面とオンラインを組み合わせた診療計画に基づいて行う必要がありました。

これに対して今回の時限的・特例的措置により、受診歴のない患者でも医師が電話等を用いた診療が可能と判断した場合や、受診歴がある患者で新たに生じた症状に対して診療を行う場合は、「電話等を用いた初診料」として214点を算定できます。

加えて、医薬品を処方したり、ファクシミリなどで「処方箋情報」を薬局に送付したりする場合は調剤料（内服薬等11点、外用薬８点）、処方料（42点）、処方箋料（68点）、調剤技術基本料（14点）、または薬剤料の算定も可能です。

一方、診療を継続中の患者に別の疾患で初診を行う場合は「電話等再診料」として73点を算定します。また、特定疾患療養管理料など「情報通信機器を用いた場合」の規定があり、診療計画に基づいて療養上の管理を行ってきた患者に対し、電話やオンラインで引き続き計画に沿って管理を行う場合は毎月147点を算定できます。

なお、オンライン診療料の上限１割要件、すなわち「1カ月あたりの再診料とオンライン診療料」の算定回数に占める「オンライン診療料」の割合を１割以下に抑える施設基準が一時的に撤廃されました。

オンライン診療は、施設基準や算定要件が厳しいために届出医療機関数は限られると言われてきました。実際、2019年６月審査分の診療報酬明細書（レセプト）では、オンライン診療料の算定回数は136回に留まっていました。

一方、経済財政諮問会議の資料によると、時限的・特例的措置の運用が始まった4月10日から５月25日までに約１万5000件の医療機関が「オンライン診療実施医療機関」として参加を表明しています。

さらに2020年４月時点での「電話等再診料」の算定回数は、前年同月の「オンライン診療料」と比較して診療所では5.3倍、病院に至っては117倍と急増しています（日本医師会調査結果より）。もともとの母数が少ないため、単純に比較できませんが、時限的・特例的措置によってオンライン診療の普及に弾みがついていることは間違いないといえるでしょう。

「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」では、「初診」の定義を次のように整理していますが、以下の場合はすべて初診に該当します。

例えば、病院から紹介された受診歴のないがん患者を診療する場合は「初診」になります。 また、紹介先の病院から診療録や画像データなどの情報提供により基礎疾患の情報を把握することは容易でしょう。 したがって基礎疾患の情報等を参考にして、医師がオンラインで診療や処方を行えると判断すれば、抗がん剤の処方も可能です。 それに伴い、「電話等を用いた初診」（214点）のほか、院内処方の場合は処方料、調剤料、調剤技術基本料、薬剤料、院外処方の場合は処方箋料を算定できます。

一方、オンラインによるセカンドオピニオン、および同診療の診療報酬に関する規定は記載されていません。 ただ、他医療施設からの紹介という形をとるなら、上記のような定義から「電話等を用いた初診料」の算定に該当する可能性があります。 詳しくは、地方厚生（支）局への確認が必要となります。